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FXの税金や確定申告ってなんだか難しそう？
FXで所得を得たら確定申告をして税金を納めなくてはなりません。
また、損失がある場合も確定申告をしておいた方がお得になるので何かと知っておきたい事項でもあります。
なんだか難しいイメージのある税金ですがしっかりと理解すれば怖くありません。
税金について理解していないと「株とFXで負けてるのにとんでもない税金きたんだが・・」みたいな自体になりかねません。
またFXでは売買利益の他にキャッシュバック金額も大きいのでキャッシュバックの税種目や税金控除や節税方法も理解して無駄な支払いを抑えていきましょう！
FXの税金と確定申告 目次
①給与所得がある方で、
FXの所得が年間20万円を超える方
②給与所得がない方で、
FXの所得が年間38万円を超える方
FXでの利益は「雑所得」という種類に分類されます。
これは給与所得や事業所得に含まれない所得のことを指し、公的年金なども雑所得になります。
サラリーマンなど給与所得がある人で、この雑所得が20万円を超えると、確定申告をして税金を払う義務が発生します。
また、専業主婦など給与所得がない人でも、雑所得が38万円を超えると、税金を支払わなければなりません。
※雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。
年を越した分の損失はカウントされないことに注意
税金は1月1〜12月31日までの間の損益で計算されます。
例えば2023年12月31日までの時点では大きな利益を出したけど、2024年1月でそれ以上の損失を出してしまった、、、
そういった場合でも2023年は利益を出しているので税金は発生します。
なのでFXや株の場合、年を越した時点で利益から税金分を予め引いて持っておかないと「負けてるのにとんでもない税金きたんだが」状態になりかねません。
しっかりと税金分は利益から抜いておきましょう。
自分が課税対象になるのか？所得額から見ていくのも良いですが、もっと分かりやすく職業別に見ていきましょう。
●主婦
TVでも主婦トレーダーが特集されるほど、身近になってきているのがFXです。
一時期では「ミセス・ワタナベ」といった為替相場を動かすキーパーソンとしてその存在が認識されていました。
主婦の場合は専業の方と、パートとして働いている方に大きく分けられます。
＜専業主婦＞
専業主婦の方のほとんどが配偶者の扶養に入っているかと思います。
配偶者控除や扶養控除によって、年間所得から一定額が差し引かれ、結果的に税金が安くなる仕組みです。
専業主婦の場合はこの扶養から外れないことをベースに考えましょう。
実は主婦が配偶者の扶養に入っており、年間38万円以上の所得があると配偶者控除を受けられなくなってしまうのです。
この所得にはFXの利益が含まれるため、FXの利益を事前に計算・調整することによって扶養の条件を満たすようにしておきたいですね。
38万円以上の利益が認められた場合には、上記の通り課税対象となります。
＜パートで働いている場合＞
パートをしている主婦は給与所得があるとみなされるため、FXの利益が20万円以上で課税対象となります。
パートによる給与の納税は源泉徴収と年末調整によって済んでいることになりますので、FXの利益が20万円を超えなければ確定申告は不要になります。
ただし、パートで働く主婦が抱える「103万円の壁」問題は良く議論されますね。
これは給与のある方が利用出来る給与所得控除(65万円)を差し引き、加えて専業主婦の項目でも挙げた基礎控除(38万円)も差し引くことが出来ますよ、という仕組みです。
簡単に言えばパートやFXで得られる年収がこれらの合算103万円以下の場合、配偶者から扶養されているとみなされ、配偶者の税金が安くなるなどの優遇を受けることが出来ます。
年収をこの「103万円」に納めようとする動きがあるのはこのためです。
ここ最近では特別控除の枠が広がったため、150万円までは控除が受けられるなど多少の融通が利くようになっています。
それでも130万円越えで社会保険の扶養から外れるなど、段階的な理解が必要なため、課税対象額以外の面での注意が大切になってきます。
●学生
学生の場合は給与所得の有無によって、税金が発生するかが変わってきます。
アルバイトの収入も給与所得に含まれますので、基本はアルバイトをしているかしていないかと考えて良いでしょう。
＜給与所得がない学生＞
主婦と同じように基礎控除によって38万円の差し引きが可能です。
そのため収入源がFXのみであれば、FXの利益が38万円を超えるかどうかで税金の有無が決まります。
簡単にまとめてしまえば、FXの利益が38万円を越えなければ税金はかからず確定申告も不要となります。
＜給与所得のある学生＞
給与所得のある学生は、使える控除が3つとなっています。
・基礎控除(38万円)
・給与所得控除(65万円)
・勤労学生控除(27万円)
そのためこれらの合算130万円までは年間で税金がかからず、稼ぐことが可能です。
●会社員(サラリーマン)
ごく当たり前の話ではありますが、会社員の方であれば皆、給与所得があるということになります。
この場合FXの利益から経費を差し引いて、20万円以下であれば確定申告は不要です。
その他に会社員の方が気になる点と言えば、やはり勤め先に副業収入としてFXの存在がバレてしまうのでは？ということでしょうか。
そちらについては下記でも解説していますので参考にしてみてください。
●年金受給者
年金受給者の場合ではどうでしょうか？
実は確定申告が不要な方には「公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人」という条件があります。
そのためFXで得られる所得が20万以下であれば確定申告の必要はなし、20万以上であれば確定申告を行いましょう。
●個人事業主
一般的にFXは、専門的に仕事として行っている場合以外は雑所得の扱いとなります。
個人で事業を行っている場合でも基本は確定申告を行います。
個人事業主の場合、上記の「②給与所得がない方で、FXの所得が年間38万円を超える方」に当てはまれば確定申告の必要はありません。
しかし注意点もあります。
確定申告を行わないと所得証明が出ないことや、青色申告をしている個人事業主であれば確定申告が必須なことです。
そのため個人事業主の方であれば、まず確定申告を行うよう心がけておきましょう。
FXの税金や確定申告については上記のように現在の状況によってだいぶ変わってきます。また経費の扱いも所管の税務署によって変わる事もあるので、最寄りの税務署で確認したり税理士さんに確認したりするのが良いです。
下記では現役の税理士さんがFXの税金・確定申告の質問について答えてくれてます。
平成25年1月1日～平成49年12月31日までの各年度(25年間)は、復興特別所得税が0.315%加算され、利益の大きさに関わらず税率は
となります。
利益に対しての課税なので、累進課税の所得税と比べてかなり安くすみます。
以前は総合課税だったので、FXで利益が出るほど税率が高くなり、給与所得と合算されて高い税率で税金を納めないといけませんでした。
現在FXは税制面ではかなり優遇されています。
FXは申告分離税。累進課税との違いは？
FXの取引に関わる損益は申告分離課税の対象となります。
そのため以前までの総合課税や累進課税制度とは異なり、総所得金額に応じて税金の額が変わるようなことはありません。
上記のように損益額にかかわらず、一律となっていますので安心です。
株はFXと同じ。暗号資産(仮想通貨)は注意。
株式投資の場合もFXと同じ税率で申告分離課税方式ですが、暗号資産(仮想通貨)の場合は総合累進課税となります。
すなわち利益が出るほどに税率が高くなり、本業の方の所得の税率にも影響します。
FXと同じ感覚で取引すると確定申告時に愕然とする可能性もありますので注意しましょう。
税金の対象となるのは、原則FXでの「為替差益」と「スワップポイントでの利益」です。
スワップポイントについては決済した時に反映されるのか、随時口座に振り込まれるのかで変わってきます。
随時振り込まれた場合は振り込まれた年の所得となるので取引会社のホームページなどで確認しましょう。
キャッシュバックの種目は雑所得？一時所得？
FX会社の行うキャッシュバックは大きく２種類に分かれます。
一つは新規口座開設者向けのようは1回だけしか貰えないもの。
もう一つは条件さえクリアすれば誰でも継続的に受け取ることができるもの。
前者の場合は一度だけなので「一時所得」にあたり、年50万円までは税控除され税金が発生しません。
後者の場合は継続的に受け取るため「一時的」とは言えず雑所得の区分となり、為替差益やスワップポイント益と合わせて利益計上します。
キャッシュバックの扱いはややこしく、管轄の税務署によって判断が別れる場合があります。
確定申告の際はそのキャッシュバックがどういった性質のものなのかを管轄の税務署に説明して確認を取るようにしましょう。
FXの損失は繰り越せる
また店頭FX所得や取引所FX所得で発生した損失は、最大3年間繰り越すことができます。
注意！繰越を受けるためには、損失が発生した年に必ず損失も確定申告を行う必要あります！
取引所FXでの所得や日経平均先物等の先物取引で発生した損益は、損益通算することができます。
※損益通算とはいくつかの所得が発生している場合、一方で利益が出ていても、もう一方で損失があればその損失分を利益から差し引くことができることを言います。
株や給与所得などは損益通算出来ないので注意です！
●損失の繰り越しができる
FXで損失が発生してしまった場合、その損失は最大3年間繰り越すことができます。
「繰越控除」と言って、利益と相殺する仕組みです。
画像のように翌年以降に有利に働きますので、マイナスが出た場合も確定申告はしてくのがベターになります。
また繰越可能な年数は最大3年となっていますので、その点にも注意が必要です。
※注意：繰越を受けるためには、損失が発生した年に必ず損失も確定申告を行う必要あります！
以下のボックスに、今年の「FXの損益」と「FXの必要経費」、「前年までの損失繰越額」を半角で入力し(カンマなどは入れないでください)、「税金計算」キーを押してください。
※「FXの損益」欄は、最終的に利益が出たなら「＋」、損失で終わってしまったなら「－」を選択。
FXの所得税と住民税、そして損失で終わってしまった場合には翌年に繰り越せる損失額が算出されます。
FXの納税対象者と税率は下記のとおりです。
●税率は20.315%
●給与所得があってFXの所得が20万円を超える
●給与所得が無くて、FXの所得が38万円を超える
＊雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。
FXの申告は必ずしましょう。
FX会社がしっかりと税務署にデータを渡してるので無申告は必ずばれます。
無申告だと、重加算税や遅延税が取られるので気を付けましょう。
FX取引には様々な必要経費が存在します。
通信費や書籍代、セミナーに赴くための交通費などが挙げられますね。
FXで利益は雑所得という区分になるため、その所得を獲得するために生じた必要経費を計上することが認められています。
確定申告の際にこの経費を届け出ることで、収入の総額から経費分を差し引くことが可能になります。
つまり、税率のかかる所得自体を少しでも減らすことが出来るということですね。
微々たる額と思われがちですが、塵も積もれば山となるように馬鹿に出来ない金額となります。
詳しい節税対策の方法やコツについては以下で解説しています。
FXの節税対策とは
FXの賢い節税方法をここから詳しく見る
世界中の通貨を売買するFXは国外でも人気があります。
そのため海外に本社を持つFX会社で取引することを「海外FX」と呼んでいます。
国内にいても海外FXを利用することは出来ますが、基本的に適用されるのは国内の税制ルールです。
海外FXを利用しているからと言って、国内での納税義務が免除される訳ではないことを押さえておきましょう。
また国内業者と海外FXを併用するケースにも注意が必要です。
国内業者のみの場合は損益相殺が可能ですが、海外FXを合わせて使うと利益が出た分だけ税金を支払わなければならなくなります。
また海外FXでは損失繰越も不可能となっている場合がほとんどです。
多機能さを求めて海外FXをされるトレーダーもいますが、税金面では国内業者のみを利用する方が大変分かりやすくなっています。
特定口座とは？
FXにしろ株にしろ、取引を始めるには取引用の口座が必要です。
FXについて情報収集する中で「特定口座」について見聞きする機会があった方もいらっしゃるかもしれませんね。
特定口座とは、私たちトレーダーではなく取引先の会社が損益の計算を行い、年間報告書を作成する仕組みとなっている取引口座のことです。
事前に「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2つから選べますが、源泉徴収ありを選択することによって会社側が自動的に納税を行っていてくれます。
つまり、トレーダー側の確定申告を不要に出来てしまうということです。
税金の扱いが不慣れな初心者トレーダーさんや、確定申告の手間を省きたい方にも特定口座は利用されています。
FXに特定口座はない
残念ながら今のところFXには特定口座のような仕組みは存在していません。
ただし税率は上記の通り一律ですし、職業や利益によっては課税対象ではない場合もあります。
計算自体はそこまで難しくありませんから、当サイト「はなまるFX」を参考にしながら賢くFXの税金に対応して行きましょう。
では実際にFXの確定申告をする際の手順を解説します。
確定申告を行うにはまず
確定申告書を作成します。
確定申告書は手書きで提出、または国税庁のHPからネットで作成することも可能です。
1.国税庁のHPから確定申告書作成コーナーを開く
ネットでの確定申告書の作成はこの画面から行います。
画面の内容に従って、給与やFXの収入額やかかった経費などを順番に入力していきます。
※平成28年度分からマイナンバーの入力が必要になりますので注意して下さい。
2.作成する確定申告書の種類を選ぶ
確定申告書にはe-taxと書面提出の2種類ありますが、今回は書面提出での手順を説明していきます。
e-taxは手続きがすべてネットで完結しますが、手続きが面倒だったり、OS対応してなかったりする場合があるので、初めて確定申告する際は書面で提出がいいでしょう。
申告書の種類を選択する画面で「所得税コーナーへ」を選びます。
次の画面では真ん中の「左記以外の所得のある方」から作成開始をクリックします。
作成を始める前に、もう一度提出方法を選択する画面が出てくるので確定申告書等を印刷して税務署に提出にチェックします。
3.所得を入力する
まずは収入金額・所得金額に関する入力を行います。
総合課税の所得の欄から、給与所得など各種の収入や控除額を画面の指示に従って入力していきます。
給与は源泉徴収票の金額を入力します。
学生や専業主婦でFX以外の収入がない場合は入力は不要です。
その場合は次の入力項目へ進みます。
4.FXの取引内容を入力する
次にFXの収入を入力します。
先ほどの画面の下にある分離課税の所得の欄から先物取引に掛かる雑所得をクリックします。
クリックするとこの画面に進みます。
1.所得区分は「雑所得」を、
2.取引の内訳入力の取引の種類は「外国為替証拠金取引」などを入力します。
決済年月日は空欄でOKです。
その他の項目は、取引先のFX会社から毎年2月頃に送られてくる年間損益報告書をもとに、1年間の合計を入力していきます。
決済の方法は差金決済と入力します。
FXの利益の合計額は、差金等決済に係る利益又は損失の金額に入力します。
★必要経費等の入力
必要経費等の欄にはFX取引に掛かった経費を入力します。
委託手数料の欄は、FX会社からもらう年間損益報告書に手数料が引かれた金額が利益として載ってる場合は入力しないようにしましょう。
複数のFX会社で取引している場合は、下にある「もう一件入力する」をクリックして同様に入力します。
すべての収入の入力が終わったら次へをクリックして進みます。
5.各種控除の入力
収入の入力が終わると、次は各種控除を入力する画面に進みます。
先ほどの所得の画面で入力した以外の控除（雑損控除や医療費控除など）がある場合は画面の案内に従って入力します。
6.住民税の入力※重要！
次に住民税等の入力画面に進みます。
この画面に進んだらまず「住民税・事業性に関する事項」をクリックします。
この項目は副業でFXをしている方には特に重要なポイントになります！
住民税の納付方法についての選択画面では、「給与から差引き」「自分で納付」のどちらかにチェックを入れます。
副業禁止の会社等に勤めていて、FXの利益を会社に知られたくない方は「自分で納付」にチェックを入れてください。
FXで利益が出た場合は住民税の納付を自分で行えば、会社にFXの利益を知られることはありません。
チェックと必要事項の入力が終わったら次の画面に進みます。
7.住所・指名の入力
次の画面に進むと住所・指名の入力画面になります。
画面の指示に従い入力が終わると申告書作成の全ての入力が完了し、画面に納税額が表示されます。
8.申告書の印刷
納税額が表示され、「次へ」をクリックすると申告書の印刷画面に進みます。
以下の必要書類を印刷したら申告書の作成は終了です。
・確定申告書B 第一表
・確定申告書B 第二表
・確定申告書 第三表(分離課税用)
・先物取引に掛かる
雑所得等の金額の計算明細書
損失繰越がある場合は、所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）も必要になります。
印刷したものを税務署に提出すれば確定申告は完了です。
副業禁止の会社に勤めている場合、FXの利益を会社に知られないようにするための2つの方法があります。
副業が会社にばれてしまう原因は
住民税にあり！
給与やFXの利益で得た所得に関わる税金は所得税と住民税の2種類です。
会社員の給与は、この2種類の税金が会社によって源泉徴収されているので確定申告を行う必要はありません。
★方法その1：確定申告の住民税
先ほどのFXの確定申告書作成の手順でも説明したように、確定申告書には住民税の納付方法を選ぶ項目があります。
この部分を「自分で納付する」にチェックを入れることで、FXの利益が会社に知られるのを防ぐことが出来ます。
★方法その2：利益を調整する
給与所得がある場合、FXの利益が20万円を超えると税金が発生します。
つまり20万円以下では税金が発生しないため、会社にばれることはありません。
例えば夫婦で口座を分けて取引し、利益を分散させることでFXにかかる税金を減らすこともできます。
FXの節税対策についてはこちら
支払う税金を安く！FX節税対策
2016年から順次、マイナンバー制度が実施されています。
2018年現在では、脱税などのトラブルを防ぐため、口座開設で提出が必須になっています。
マイナンバーによって直接副業がバレる心配はありませんが、上記の方法で住民税を納める必要はあります。
FXの税金とも深く関連するため、気になる方は一度チェックしておきましょう。
確定申告をFX会社が行ってくれるわけではないからどこを選んでも一緒、と思うかもしれません。
しかし運用資金によっては税金面でもFX会社選びが重要になってきます。
と言うのもFX会社によってスワップポイントが口座に入金されるタイミングが違うからです。
スワップポイントが口座に入金されるタイミングは
1.未決済時でも毎日口座に入金
2.取引を決済した時に口座に入金
3.基本は決済時だが、任意のタイミングで入金させることもできる
の3種類があります。
口座に反映されない限りはスワップポイントは「含み益」に留まるため確定申告の対象とはなりません。
なので年間で大きなスワップポイントを受け取れるような長期運用を行っていた場合に税金面で不利・有利の違いが発生します。
例えば年間5万円のスワップポイントを受け取れるような運用を5年行っていたとします。
毎日口座に入金される会社の場合、為替差益が15万円以内であれば税金が発生することはありません。
しかし、5年後の決済時に入金された場合は5年分の25万円が利益となるので、その年の為替差益が-5万円以上となっていない限りは税金が発生します。
短期間売買であればあまり関係ありませんが、長期でスワップポイントを主眼に置いている場合は注意しましょう。
①決済時にスワップポイントが口座に反映
一番分かりやすいのが①のパターンですね。
ポジションを決済しなければ、どれだけスワップポイントが貯まっていても利益になりません。
つまり、課税される心配はないということです。
このタイプの口座は以下の通りです。
ただし、スワップポイントが分散されない分、数年単位で保持し続けると税金が決済時に一気にやってきますので注意です。
②決済時にスワップポイントが口座に反映、だけど決済しなくても受け取ることができる
後述する③との中間的な立ち位置にあるのが、②のタイプです。
先ほどのFX会社のように、原則的に決済時にスワップポイントが反映されます。
しかし、未決済の状態でもスワップポイントを受け取ることが出来るというのが特徴です。
これに該当するのがFX会社がDMMFXです。
もちろん、未決済でもスワップポイントを受け取った場合は、受け取り分が課税対象となります。
③決済しなくても口座に反映
①とは反対に、決済に関わらず口座にスワップポイントが反映されるタイプです。
スワップポイントが毎日口座残高に反映されることになります。
自動受け取りのイメージが一番強いのが③タイプでしょう。
対応している会社は以下の通りです。
毎日口座に反映されるため、利益が実感しやすいのが特徴です。
累計スワップポイント益が大きくなりそう場合は③のタイプで利益を分散させておくと良いかもしれません。
FXの税金や確定申告って面倒そう！という方でも楽しくわかる漫画解説を用意しました。
税の基本を優しく学んでみましょう！
FXの税金は他の副収入手段と違って税金計算がとっても簡単、確定申告も楽チンなんです。
同じ雑所得区分である暗号資産(仮想通貨)の場合は総合累進課税の為、収入が増えるほどに税金が増えてしまいます。また本業の所得の税率にも影響を与えます。
しかしFXは「申告分離課税」という方式のため、FXでどれだけ利益を上げても本業収入の税率に影響しないのも嬉しいですね。
また確定申告をする必要がない年でもあえてしておくことでお得な税優遇を受けられるのでぜひとも活用しましょう！
まずはデモで練習しよう
FX会社の中には無料でFX体験ができるツール「デモトレード」を用意している所があります。
これを活用することで簡単に楽しくFXをお試しできます。
FX初心者の方はまずはゲーム感覚で楽しくFX体験してみましょう！
Q.確定申告って？
税金の納付額を決めるために、税務署に所得額を申告するのが確定申告です。
会社員の給与の場合は、会社の方で税金が徴収されているので必要ありませんが、FXなどで給与以外の所得がある場合は個人で確定申告を行う必要があります。
Q.FXの利益はどこで確認する？
FX取引の利益は、毎年FX会社が発行する年間損益報告書で確認します。
複数の会社で取引している場合は、取引している全ての会社の年間損益報告書が必要になります。確定申告をする前に確認しておきましょう。
Q.決済していない利益は所得に含まれる？
決済していない利益（または含み損）は基本的に所得には含まれません。
ポジション未決済でも、スワップポイントだけが損益に含まれている場合があるので申告前に年間損益報告書で確認するようにしましょう。
Q.FXの必要経費には何が入るの？
FXの必要経費にはプロバイダ料金、セミナーの交通費、参考書籍代などがあります。
Q.損失が出た場合も確定申告は必要？
FXやくりっく365で損失を出した場合に、損失が出たことを確定申告をすると、翌年以降の3年間で利益が出た場合は損失と相殺することが出来ます。（損失の繰越）
損失の繰越を行うためには毎年の確定申告が必要になります。
Q.FXをやっているのを会社にばれないようにするには？
確定申告時の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にチェックすれば大丈夫です。
Q:FXは一時所得？雑所得？
FXで得た利益は区分上「雑所得」となります。
雑所得の場合は給料を得ている場合は20万円以上の利益で確定申告が必要となります。
ただFX会社が行っているキャッシュバックは「雑所得」ではなく「一時所得」という区分になります。
一時所得の場合は年50万円までは非課税となるので、よほどのことがない限りキャッシュバックに対して税金がかかる事はありません。
但し、キャッシュバックという名目でも定期的に収入として入ってくる仕組みだった場合は「一時所得」ではなく「雑所得」となる可能性が高いので注意しましょう。
Q:FXは他の投資や副業と損益通算できる？
損益通算とは、異なる手段同士の損益を合わせることで税金を抑える方法です。
Aという手段で100万利益を上げてもBという手段で50万損失を出していた場合に、合わせて50万円の利益と見なさせます。
しかしFXで得た利益は雑所得という区分となります。
雑所得はほかの手段と損益通算が出来ないので、残念ながらFXは損益通算をすることはできません。
これは株や仮想通貨でも同様です。
Q:海外FX業者で取引した場合は？
国内FX会社の場合は申告分離課税でどれだけ利益を上げても20.315%で固定され、給料の方の税率にも影響を与えることはありません。
しかし金融庁の認可を受けていない海外FX業者の場合はこの恩恵を受けることが出来ません。
海外FX業者で得た利益は申告分離課税ではなく、総合累進課税という仕組みが適用されます。
この仕組みの場合は利益を上げるほどに税率は上がっていき、最大55%にもなります。
また給料の方の税金もこの税率が適用されます。
税制面でかなり不利な状況となるので気を付けましょう。
Q:スワップポイント分の税金はどうなるの？
スワップポイントも収入の一部なので税金が発生します。
ただスワップポイントの場合は注意が必要な点があります。
それはどのタイミングでスワップポイントが口座に振り込まれたか？です。
FX会社によって毎日口座に振り込まれる場合と、取引を終了した段階で一気に振り込まれる場合の2種類に分かれます。
スワップポイントは口座に振り込まれた段階で利益として確定します。
スワップポイント入金の仕方によって税金発生の年のタイミングが変わって来る事があるので、使用しているFX会社のスワップポイント入金タイミングは確認しておくようにしましょう。
Q:FX取引と損益通算ができる取引は？
FX取引の損益は「先物取引に係る雑所得等」の金額と損益通算が可能とされています。
これらの代表的なものと言えば、取引所外国為替証拠金取引(くりっく365)や、日経225先物取引・日経225先物オプション取引・商品先物取引などです。
口座と言われると身構えてしまいがちですが、公式サイトで基本情報を入力する程度ですので5分で完了できます。
加えて、口座開設費・維持費・年会費のようなものはありません。
全て無料で手続きできるので、お試し感覚で口座を開くことが可能になっています。
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サイト運営者:松沢 美沙（X(旧ツイッター)：@tunagatta）
FX取引歴16年、サイト運営歴7年。
これまでの取引経験を生かしつつ、分かりやすいサイト作りに日々励んでおります。
また当サイトでは金融庁に登録されている安心FX会社のみを紹介しております。
認可を受けていない海外FX業者は国内拠点がなく、トラブルが発生しても自己責任となりますのでご注意ください。(※注)日本国内でFX業務を行うには金融庁に登録が必須です。
●必ず儲かると言った詐欺にご注意ください
必ず儲かるツールやFXで高配当を謳った集金など、詐欺事件ニュースが度々報道され、特に最近はSNSを介した勧誘が多いようです。
これだけ儲かってますとデータを見せて安心させる手口もありますが、収益データなどは簡単に改ざん出来ますのでご注意ください。
そういった業者の大元は海外を拠点にしてることが多いため、後で訴えても資金の回収が難しい場合があります。
最近ではコンサルしますというSNS呼びかけが多いですが、しっかりと情報元の確かさを確認するようにしましょう。
少しでも怪しいと感じたら周りの人に相談したり消費者庁に問い合わせて見てください。
闇バイトで騒がれてる昨今、SNSの怪しい情報を鵜呑みにするのは危険です。
ツールや自動売買を利用する場合はFX会社公式のツールを利用しましょう
金融庁にしっかりと監督されているFX会社が出しているものなので詐欺やポンコツ品といった心配がありません。
税理士:石山 孝行
平成13年～23年まで新潟市の会計事務所に勤務。
平成18年税理試験に合格、平成19年に税理士登録。
平成23年8月、新潟市中央区に税理士事務所を開業。現在に至る。
当サイトの税金と確定申告に関わる記事の監修をお願いしています。
事業所名：石山孝行税理士・行政書士事務所
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